なおかつ、厚生労働委員会、前回の委員会でも、大臣は、ディスクローズですから、行って見るということは可能だと思いますと言った。大臣すら勘違いしていたんですよ。事実、勘違いしていたから、後で答弁を修正されたんだと思います。 そういう意味で、これまで累次にわたって役所は公開だ公開だと大臣や政務に説明をしておきながら、一方で、こそくなことに、公開という言葉を抜いて別のホームページには載せている。
○塩崎国務大臣 事業所への備えつけというやり方もディスクローズの仕方としてございますので、ホームページだけというわけではございませんので、そういう意味では、ホームページに載っていないものがあるかという質問であれば、あり得るということでございます。
○塩崎国務大臣 ディスクローズですから、行って見るということは可能だというふうに思います。
したがって、そういう形で彼らも自分たちでディスクローズをして、それが世の中に受け入れられるかどうかというのは、そのディスクローズの仕組みを通して結果が出ることでありますから、そこのところを私たちが、リンクが直接あるないの話ではないと私は思います。
○若林健太君 いろんな考え方、確かにあるものだと思いますけれども、政府としてそういった考え方の中でどういう選択をしているのか、これを明示する、ディスクローズ責任、大変重要だと、こんなふうに思いますので、御検討いただきたい。
その会計というのは管理をするばかりではなくて、実はその表示、ディスクローズとしてどう見せるかということも要請としてありますので、そういう意味では、このどっちかにしか計上できないということではないということを先ほどお話をしたつもりでございます。
そういう中で、先生方から御指摘のあるいろんなディスクローズもしながら、モデルになり得るような大学院大学をつくり、そして最高水準の研究をできる大学院、そして成果が生まれ、ひいては沖縄の振興に資する大学院大学でなくてはいけないというふうに思いますし、行く行く沖縄が情報の発信源になり得るような大学院大学を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
ところが、民営化が進んでまいりますと、どうしても物を言う株主が出てまいりますから、そうなってまいりますと、オーバーディスクローズというのはなかなかやっていかないということになりますね。
農林中金のディスクローズというものが、私はそれなりにきちんと確保されているというふうに考えておるものでございます。 あるいは、資産運用をどういうふうにするかということでございますが、これは農林中金の経営戦略の下で行われているわけであって、農林中金の経営戦略というのは理事会で決められていると。その理事会は一体どういうふうになっておるかというのは今さら私から説明申し上げるまでもございません。
これは、ディスクローズのこの資料で理事長御みずから、「融資や有価証券投資などの効率的かつ安定的な運用を行い、」とおっしゃっておられますけれども、実は、ビジネスのモデルとして、この融資業務に関しては、圧倒的に第二地銀協の皆様が、本当に切々と苦労されながら、リレバンとして地域の金融の役割を果たしておられる。
○副大臣（山本明彦君） 金融庁といたしましては、そういった点も含めまして、中小企業ということではありませんけれども、プロ向け市場を開設するということを今考えておりますので、そういった点では、ある程度は、プロ向けでありますからディスクローズもある程度限定されますし、規制も厳しくなくなるという形のものは考えております。
社長はすごく一生懸命ディスクローズ、情報公開したい、隠すなと言っているんですけれども、末端に行けば行くほど、隠す体質、ごまかす体質というのが東京電力にございました。 五年前に最初にトラブルが起きて、もうトラブルがあったら、過去のトラブルを全部吐き出せ、こういう形で言ったんですけれども、最初に出てきたのはほんの氷山の一角でございました。
そのため、運用の内容についてはディスクローズは余りされておりませんけれども、株式とか不動産等にも運用しているものがあるというふうに聞いております。
○土井（真）委員 それでは次に、こういう投資商品については、これからディスクローズ、内容の開示というのが非常に重要になってくるかというふうに思います。
親会社、株式の所有関係だけで五〇％、あるいは四〇％と五〇％の間でその他の関係を入れて親会社にするかどうか決めているんですが、東京証券取引所は、上場するときの基準において、こういう親会社が非上場であるようないわゆる子会社上場、このときに、親会社に対しては、たとえ法律や規則は、金融庁の作った考え方はどうであれ、もっと厳しい上場基準を設けて、この点は、子会社を上場させる以上は親会社についての情報はすべてディスクローズ
○伊藤国務大臣 委員からディスクローズについてのお尋ねがあったというふうに思いますが、基本的に、証取法で貸し株自体を制限する規制はないわけでありますけれども、貸し株を行った者、そして借り株を行った者それぞれについて、ディスクローズの観点からいいますと、株券等保有割合が五％を超える場合には大量保有報告書の提出が義務づけられているわけであります。
その上で、私どもとしては、今小さなところでは一万人ぐらいをめどにしていただきたいという町村合併の話をさせていただいておりますけれども、私は、この進捗状況というのは、これはディスクローズ、いわゆる公開すべきもんなんじゃないのかというように思っております。
国民の皆さんに対して、客観的にこれは必要だからという意味のまずディスクローズ、アカウンタビリティーをするのが政府広報じゃないですか。長官、いかがですか。
企業みずからのディスクローズのあり方ということ、当然これは非常にスピードということも大事になってくると思いますが、と同時に、それに対する社会の反応の仕方ということも、これは非常に大事な問題だというふうには思います。